松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
このシンポジウムは、どのような取組や仕組みが持続可能な観光地づくりにつながるのかといった点につきまして、参加者が共に考えることで連携を図るきっかけとするために開催されたものであります。
このシンポジウムは、どのような取組や仕組みが持続可能な観光地づくりにつながるのかといった点につきまして、参加者が共に考えることで連携を図るきっかけとするために開催されたものであります。
これはやはり単なる介護だけではなくて、やはり文化であったりそして生きがい、そういった部分のところでもやはり奥出雲で生まれて本当によかったな、生活してよかったな、そういったところも含めて、それがまた地域づくり、また観光地づくりにもつながっていくということもございます。
総務省統計局の遠藤研究員によりますデータの利活用による地域の諸課題の解決、跡見学園女子大学観光コミュニティ学部の篠原准教授によりますアフターコロナの観光地づくりの講演を聞きました。コロナの収束が見えない中でも、ウイズコロナとして、またこの夏、国としては行動制限をしない社会経済活動の再生に向けた動きもあり、本市の観光振興に向けて大変興味深い内容でした。
こうしたことから観光庁では、今年５月に地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプランを策定し、その中で全国10か所程度のモデルとなる観光地の選定の考え方や施策の方向性が示されております。今後、このアクションプランに基づき、今年度中にモデルとなる観光地が選定され、選定された地域では令和５年度から施策が集中的に実施されるということになってございます。
具体的には、地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会において、１つ目は地方部の宿泊施設整備へのハード、ソフト支援、２つ目、希少で特別な体験の商品化とブランディング、３つ目が高付加価値なインバウンド観光地づくりを支える人材の質、量の確保、４つ目が日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の専従体制の構築、以上の４つの視点から議論が行われているところでございます。
地域の多様な関係者を巻き込んで観光地づくりを進めることは、観光地としての魅力の向上につながるだけでなく、人口減少下にあっても地域を活性化するための手法となり、本市の観光推進組織もこのような組織体への発展を視野に検討を進めたいと考えております。 なお、観光庁による定義づけによれば、ＤＭＯ自身は稼ぐ組織ではなく、地域で稼ぐ観光組織を支援することが主な目的とされております。
一方で、回遊性の高い魅力のある観光地づくりを行うことで、訪れた観光客の方の満足度の向上も図ってまいりたいと考えております。まちなかを散策しながら、伝統工芸や城下町文化を見学したり、それを実際に体験できる職人商店街と言わせていただいておりますが、こういった仕組みづくりを検討してまいります。
２点目、それに関連しますが、中心部の観光地づくりについて、１点目、松江城など中心部への観光客増に向けてということで質問します。 昨日から、関連する議員が幾つか質問されておりますけれども、現在コロナ禍で、どの観光地も苦戦をしております。当然、松江城、塩見縄手周辺、カラコロ、あそこら辺も苦戦はしています。
ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ということになっております。 地域ＤＭＯの設立支援は、施政方針でもうたわれております。
それから、施設の維持管理に努め、長きにわたりお客様に訪れていただく温泉地づくりにつきましては、各施設の例えば温泉宿であるとか、日帰り温泉の施設であるとか、そういったところを含め、昼夜を問わず、各美肌温泉の温泉地も適正な管理に取り組まれていると認識をしております。
長期滞在型ツアーとしての観光地づくりという部分で質問をいたします。 先日、経済建設委員会での行政視察で、ＡＮＡ総合研究所にお伺いをいたしました。その取り組みの中には、当市の参考になることも多くあったと思っていますので、その中で質問をさせていただきます。 これまで政府の地域創生事業は、地域産品の輸出販売、定住・移住促進が中心でしたけれども、昨今最も力を入れているのはインバウンド観光事業です。
地方の時代にしなければならないと、関係人口の拡大や地域の担い手の育成などへの取り組みを、また、県では、先ほどもありましたが、一つ、活力ある産業をつくる、一つ、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、一つ、地域を守り伸ばす、一つ、島根をつくる人をふやすの４つの基本目標を定め、人口減少に打ちかち、笑顔で暮らせるしまねの実現を目指し、従来のご縁の国のイメージ発信に加え、美肌県しまねをキーワードにした美肌観光地づくりの
内容では、大田市新観光計画になかったもので、１、テーマとなる課題解決のための原案づくりに関係者による４つのワーキンググループが設けられたこと、２、観光地づくりに関する意識啓発、参加促進のための定期的な住民参加型のワークショップ、シンポジウムの開催、３、大田市観光戦略会議（仮称）の実施、４、外部支援組織の構築、各種データ等の継続的な収集・分析などに当たる人材の配置など、組織面で一歩踏み込んだ体制には期待
さらに、そこに記載されているのは、住まい・住宅地づくりには優良な住宅の普及と宅地の供給、公的賃貸住宅の計画的な更新と適切な管理、空き家の活用の推進により人口増加対策の移住定住に結びつける施策となっております。これを上位計画として、このたび３月に制定された、変えられた雲南市公営住宅等長寿命化計画というのは立てられておるのかどうか、伺っておきます。 ○議長（山﨑 正幸君） 西川建設部長。
先ほども少し触れましたけれども、議員御提案の心と身体の健康都市というコンセプトは、平成２８年度に策定いたしました市民の健康づくりとその環境づくり、あるいは健康と観光を組み合わせた保養地づくりを一体的に推進します健康まちづくり推進方針の考え方と合致するものでございますので、このことは念頭に入れながら、これからそれぞれの分野において取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これはＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎという英語の頭文字でありますが、つまりは目的地、観光地と、そしてそこに必要なものを結びつける仕組みをつくっていく組織機構という意味でありますが、言い方を変えると、これまでの行政と観光協会主体の観光振興から地域住民と１次、２次、３次産業関係者を巻き込み、地域が一体となってあらゆる資源を結合させ、魅力的な観光地づくりを進めるとして
奥出雲の豊かな自然や伝統文化など地域資源を生かし、農業体験などのテーマ別の体験型の観光や長期滞在型の観光モデルをつくり、国内旅行者だけでなく訪日外国人旅行者にも奥出雲に足を運んでもらえるような観光地づくりがこれからは必要になってくると思います。 政府は、目標である２０２０年、訪日外国人旅行者数４，０００万人を、また２０３０年には６，０００万人達成を目指して力を入れております。
この議場に皆さんおられますので、ぜひさっき言ったこと、認識を統一していただきまして、こういった国のほうに地方創生拠点整備交付金が、昨年の２月補正でオープンソースラボを直した拠点整備交付金ですけれども、これが11月下旬、２分の１ですけれども、交付されるというものの中に書いてありますのが、観光地づくりに効果的な観光施設の改修等や、地域全体としてのブランディング戦略の確立に関する収益施設等が交付金の対象でございます
また、当日の溝口知事の談話として、安来市に所在する文化遺産が新たに日本遺産に認定されたことはまことに喜ばしい、歴史文化が国内外に一層注目され、まちづくりや観光地づくりに生かされることを期待するとの山陰中央新報でのコメントがございました。 さて、安来市といたしましても、今後日本遺産、その名に恥じない対応をしていかなければなりません。多くの県外客が月山、美術館に参っておられます。
開催に当たってご尽力をいただきました関係者の皆様に感謝を申し上げますとともに、今後も自然や歴史、文化など豊かな観光資源を活用した観光地づくりを推進してまいります。 次に、主な事業についてご報告いたします。 月山富田城跡の壮大かつ精巧なジオラマが完成し、現在歴史資料館に展示しております。